個人情報保護法等に基づく公表事項・利用目的等

　個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。

　次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

（注1）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
（注2）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
（注3）同分類の各種の小売業に相当する事業
（注4）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
（注5）同分類の農業サービス業に相当する事業
（注6）同上
（注7）同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業

次のとおりです。

（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　東川町農業協同組合

（２）すべての保有個人データの利用目的

注意）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（３）開示等の求めに応じる手続（第２４条第１項第３号）

　保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合 が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利 用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のた めの個人情報の利用を中止いたします。

（ｉ）開示等の求めのお申出先

　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
　なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋 ね下さい。
　なお、受付時間は平日の午前９時から午後５時までとなります。
【受付窓口】本所　管理課ＴＥＬ（0166）82−2121
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ（0166）82−2609

（ｉｉ）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

　受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
　なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等に より受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送また はＦＡＸで送付してください。

（ｉｉｉ）開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

　ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許 証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書によ り確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には運転免許証またはパスポー トの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月 以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
　また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であるこ とを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等 により確認させていただきます。

(ｉＶ)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法

　開示等の求めに対し、１件につき１，０００円（消費税を含む。）の手数料をいただきま す。

（４）保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口（第２４条第 １項第３号）

　当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連 絡ください。
【苦情等相談窓口】本所　管理課ＴＥＬ（0166）82−2121
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ（0166）82−2609

(1) 　当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23 条第1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
�@　当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
�A　下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

�@共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

�A共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア．全国銀行協会の正会員

イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会

オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

�B利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

�C個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会
(3)　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による 加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために 必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用され る場合があります。
(4)　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームペー ジに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い ます。（当組合ではできません。）

�@当組合が加盟する個人信用情報機関

　　　 　　全国銀行個人信用情報センター
　　　 　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1
　　　　 　Tel　03-3214-5020（携帯電話の場合）
　　　　　　　　0120‐540‐558（フリーダイヤル）
　　　　 　主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

�A　同機関と提携する個人信用情報機関

（株）日本信用情報機　
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014　東京都台東区北上野１丁目10番14号　住友不動産上野ビル５号館
　　　　 　Tel　0570-055-955
　　　　 　主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

　　　　　（株）シー・アイ・シー
　　　　 　https://www.cic.co.jp/
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
　　　　　 Tel　0120-810-414
　　　　　　　　　0570-666-414（携帯電話の場合）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

　保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、�@第三者への提供を利用目的とすること、�A第三者に提供される個人データの項目、�B第三者への提供の手段または方法、�Cご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、�Dご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
　この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、そ の取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の 窓口におたずね下さい。

保護法第２３条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して 利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いていると きは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共 同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　この規定にもとづき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

�@共同利用する個人データの項目

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

�A共同して利用する者の範囲

　当組合及び全国共済農業協同組合連合会

�B共同利用する者の利用目的

共済契約引受の判断

共済契約の継続・維持管理

共済金等の支払

約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の ご提供を含む。）

�C個人データの管理について責任を有する者

　当組合

（２）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

�@共同利用する個人データの項目

氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

�A共同して利用する者の範囲

当組合

北海道信用農業協同組合連合会

農林中央金庫

�B共同利用する者の利用目的

ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

�C個人データの管理について責任を有する者

当農業協同組合

（３）土地改良区等との間の共同利用

�@共同利用する個人データの項目

農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

農家世帯主名、住所・電話番号

作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

�A共同して利用する者の範囲

当組合、市町村、土地改良区、共済組合および農業委員会

�B共同利用する者の利用目的

地域の農業ビジョンの策定

農作業受委託事務

農地の集団化、作業計画等の調整

権利移動の調整

適地・適作の促進等の支援

�C個人データの管理について責任を有する者

当組合

（４）北海道農業信用基金協会等との共同利用

�@共同利用する個人データの項目

氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住 居状況等の属性に関する情報

契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口 座等の契約に関する情報

支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位 弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およ びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）

支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、 負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況 に関する情報

取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票 の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティ ブ情報を除く。）

�A共同して利用する者の範囲

当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全 国農協保証センター

�B共同利用する者の利用目的

借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理

代弁弁済後の求償権の管理

裁判・調停等により確定した権利の管理

完済等により消滅した権利の管理

上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

�C個人データの管理について責任を有する者

当組合

（５）手形交換所等との共同利用

　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えること になります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡と なり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっておりま す。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当 座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参 加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者 の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し 上げます。

�@共同利用する個人データの項目

　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。） および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）

エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号が あれば当該屋号）

オ．生年月日

カ．職業

キ．資本金（法人の場合に限ります。）

ク．当該手形・小切手の種類および額面金額

ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

コ．交換日（呈示日）

サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）

シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）

ス．不渡事由

セ．取引停止処分を受けた年月日

ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所およ び当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が 支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載 されている情報を含みます。

�A共同して利用する者の範囲

　各地形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している 全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協 会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/　をご覧下さい。

�B 共同利用する者の利用目的

　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

�C個人データの管理について責任を有する者

　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する 地域の銀行協会

（６）農業共済組合等との間の共同利用

�@共同利用する個人データの項目

農家氏名、住所、連絡先

農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報

納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関 連情報

栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報

その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

�A共同して利用する者の範囲

当組合、北海道中央農業共済組合および北海道農業共済組合連合会

�B共同利用する者の利用目的

農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施

営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興

�C個人データの管理について責任を有する者

当組合、北海道中央農業共済組合

（７）当組合の子会社等との間の共同利用

�@共同して利用する子会社等の範囲

株式会社　東川農業振興公社

�A共同利用する個人データの項目

　当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報

住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

�B共同利用する会社の利用目的

当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため

�C個人データの管理について責任を有する者

当組合

６．備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個 別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先さ せていただきますことにつき、ご了承ください。

以 上