JAひがしかわのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
 私達のまち東川町は、北海道のほぼ中央に位置し、最高峰旭岳(標高2,291m)をはじめとする大雪山の山々から流れてくる天然水や、平野部一面に広がる水田から地下にしみ込んだ地下水を生活水とする道内唯一、上水道の無い町です。
 当JAは、東川町の天然水を『大雪旭岳源水』と命名し、この豊富な水資源と恵まれた自然環境の中で“水と暮らし、安全な食生活を支えるJA” をコンセプトに掲げ、多彩で高品質な農産物を安定して生産・供給することを目的に「みずとくらすJAひがしかわ」ブランドを立ち上げました。

 北海道米で初の特許庁地域団体商標に登録された『東川米』や、厳しい栽培基準と徹底した品質管理でお届けする野菜ブランド『ひがしかわサラダ』、原料米にこだわった日本酒や米菓など加工品の生産販売に日々励んでいます。
 さらには生産活動や加工・販売事業のほか、農産物の海外輸出促進、栽培指導や経営相談、生産資材・燃料の供給などの農業関連事業を行うとともに、住民のくらしを支える貯金や融資、共済、葬祭など地域に密着した事業も展開しております。

 当JAは、2022年6月に持続可能な東川農業の実現を目指して、『ひがしかわアグリ2050宣言』を行いました。これはSDGsや国の持続可能な食料システム戦略を踏まえ、2050年までにCO2ゼロエミッションの実現や環境への負荷削減と社会課題の解決、スマート農業技術の効率的な利用と化学農薬・化学肥料使用量の低減など、農家組合員や諸団体の皆さんと一緒にすすめています。
 また、次世代を担う子供たちに農業と食の大切さを考えてもらうため、学校給食への地元産食材の提供やスポーツ支援活動、農業体験学習やポスターコンクールなどの食育活動にも力を入れています。  JAひがしかわは、これからも“水と暮らし、安全な食生活を支えるJA” として、魅力ある地域農業の振興と豊かなくらしを支え、安心で信頼され社会からも必要とされるJAであり続けるために、事業活動をホームページを通して情報発信してまいります。
 今後とも一層のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  
代表理事組合長 牧 清隆
令和5年11月
東川町農業協同組合
代表理事組合長 

経営理念

組織使命

私たちJAひがしかわは、将来に渡って組合員の経営を守り、所得を向上させる営農と生活の砦としての機能を果たすため、地域の特性を活かした農業振興と農業経営基盤確立を目指し、併せて組合員のみならず、広く地域住民や消費者に対し、総合事業の展開を通して、安心と安全な農産物、質の高いサービスと商品を提供し、豊かな地域社会の実現に向けて貢献することを目指します。

経営指針

  1. JAは組合員にとって必要な組織である。それに応えるために、将来に渡って組合員の経営を守り、所得を向上させることを第一義とする。
  2. できる限り多くの組合員がJAに結集できるような仕組みを考えることが必要であり、少数の意見によってJAの方向性を誤ってはならない。
  3. 組合員とJAがお互いの役割を明確にし、一体化することで、対外的な競争優位性を発揮することができる。
  4. 今後の大きな環境変化に対して迅速な対応を、心掛け常に変革し続けるJAであり続けなければならない。

基本方針(スローガン)

  1. 農家所得を全道1位にする

    農家所得が農業経営統計(農林水産統計年報)第1位の水準を上回る経営となるように支援体制を構築し、実践する。
  2. 地域社会に貢献する

    農業や食料の重要性、JAの事業を広く組合員・町民・地域社会に浸透させ、ともに豊かな暮らしを築くことができるように貢献する。
  3. 利用して喜ばれる事業を展開する

    JAを利用すればするほど組合員・利用者に還元できる事業を展開する。

行動規範

(宣言)
JAひがしかわは、社会的責任と公共的使命を常に認識するとともに、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、徹底した自己規律・自助努力に基づく執行体制を確立します。
また、監査体制と内部統制組織の充実・強化を行い、社会的規範にもとることない、誠実で公正な誤りのない事業を展開するとともに、経営情報の開示をはじめ、組合員・地域社会とのコミュニケーションを進展させ、地域の皆さまに一番信頼される頼もしい組織を目指します。

基本方針

JAひがしかわとしての組織並びに役職員一人一人は、次の5つの基本方針を遵守してまいります。
  1. 当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
  2. 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
  3. 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
  4. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
  5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

概要

地域概要

東川町は北海道のほぼ中央に位置し、総面積247.06平方km、東西36.1km・南北8.2kmの地域で、東部は山岳地帯の大規模な森林地域を形成し、国内最大の自然公園「大雪山国立公園」区域の一部となっています。北海道の主峰といわれる大雪山連峰の旭岳(2,291m)は、東川町域に所在し、豊富な森林資源と優れた自然景観を有し、観光資源としても高く評価されています。
当地域の気候は、上川の内陸盆地に位置するため、夏期で30℃、冬期でー30℃を記録することもありますが、比較的冷涼で住みやすい環境であることから、四季の移り変わりがはっきりとし、高山植物の花々、新緑の森林、色とりどりの紅葉、純白な雪景色など、四季折の絶景を作り出しています。また、水が豊かな町として、大雪山の大自然が蓄えた雪解け水が長い年月をかけてゆっくりと地中深くに浸み込み、最初に本町全域に運ばれる全国的にも珍しい、北海道唯一「上水道が無い町」です。
このような条件下における当地域の農産物は、恵まれた環境を受けているとともに、天災や冷湿害の被害も他の産地に比べると比較的少ない地域です。これまでに「米づくり百選の町選定」「環境保全型農業農林水産大臣大賞」「コープ農業賞受賞」「東川米地域団体商標登録」に選ばれるなど「稲作+野菜」の複合経営中心の産地として位置付けられています。

JAひがしかわの概要令和5年1月31日現在

名称 東川町農業協同組合
(ひがしかわちょうのうぎょうきょうどうくみあい)
所在地
(本部事務所)
〒071-1495
北海道上川郡東川町西町1丁目5番1号
TEL(0166)82-2121(代)
 FAX(0166)82-3211
https://www.ja-higashikawa.or.jp/
組合施設 ・JAアグリサポートセンター・玄米調製集出荷施設
・水稲種籾温湯殺菌消毒施設・野菜集出荷場
・ひがしかわサラダ鮮度保冷場
・SS東川スタンド ほか
組合員数 1,612人 
※正組合員475人・準組合員1,137人
組合員出資金 1,002,951千円 
※単体自己資本比率24.51%
事業概況
貯金
21,062百万円
貸付金
4,057百万円
預金
16,724百万円
共済保有高(保障)
30,417百万円
購買品供給高
1,941百万円
販売品販売高
3,526百万円
 ※米穀 3,1397百万円
青果物 386百万円
その他 1百万円

組織構成

JAひがしかわとSDGs

取 組 経 緯

東川農業はコメと野菜を基幹作物として、二度にわたる農地の大区画化整備事業の実施や府県産に負けない良食味生産技術の確立、水張り面積維持に向けた新市場開拓用米、加工用米の積極的な導入など、様々な施策をいち早く展開させ、生産性向上と稲作経営の安定化を図ってまいりました。
しかし現在、コロナ禍による需要減などの影響から米価は大きく下落し、また、化学肥料の高騰など生産者にとっては厳しい状況が続いています。今後さらに人口減少等による主食用米の需要減少、営農コストの上昇が続く中、組合員や就農希望者が夢と希望をもって農業を続けていくためには、水田リノベーション事業による輸出用米と野菜作の一層の推進、水田機能の汎用化、有機農業振興、そしてJA による営農サポート機能の強化が重要となってきます。
国は、「みどりの食料システム戦略」により環境負荷軽減やスマート技術の推進、有機農業の拡大などを着実に進めることとしています。これからも徹底した組合員との対話をすすめながら2030年、2040年後のその先の豊かな本町農業の未来予想図を今からしっかりと計画してまいります。

2050年までに “めざす東川農業の姿”

実施施策めざす東川農業の姿
@温室効果ガス2050年までに農業生産のCO2ゼロエミッション化の実現
A農業機械2040年までに電化・水素化等に関する技術の導入
B園芸施設2050年までに化石燃料を使用しない生産施設への移行
C再生可能エネルギー2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国の再生可能エネルギー導入拡大の歩調に合わせた取り組みの推進
D化学農薬2040年までに新規農薬等の開発、2050年までに化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減
E化学肥料2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料使用量の30%低減
F有機農業2040年までに次世代有機農業技術の確立、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積割合を25%まで拡大
G食品ロス2030年までに事業系食品ロスの50%縮減、2050年までにAIによる需要予測や新たな包装資材開発により事業系食品ロスの最小化
H食品産業2030年までに食品製造業の自動化、2050年までに完全無人食品製造ラインの実現
I持続可能な輸入調達2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現