個人情報保護法等に基づく公表事項・利用目的等個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
東川町農業協同組合 １．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第２１条第１項関係） 次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（注１）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
（注２）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。 （注３）同分類の各種の小売業に相当する事業 （注４）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業 （注５）同分類の農業サービス業に相当する事業 （注６）同上 （注７）同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業 ○特定個人情報を取得する際の利用目的（保護法第２１条第１項関係）
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）次のとおりです。
（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名東川町農業協同組合 代表理事組合長 牧 清隆
住所：東川町西町１丁目５番１号 （２）すべての保有個人データの利用目的
注意）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
（３）開示等の求めに応じる手続保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
（i）開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。 なお、受付時間は平日の午前９時から午後５時までとなります。 【受付窓口】 本所 管理課 Ｔ Ｅ Ｌ （０１６６）８２－２１２１
Ｆ Ａ Ｘ （０１６６）８２－３２１１ （ⅱ）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸで送付してください。 （ⅲ）開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。 (ⅳ)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示等の求めに対し、１件につき１,０００円（消費税を含む。）の手数料をいただきます。
（４）安全管理措置に関する事項当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定 ②個人データの取扱いに係る規律の整備 ③組織的安全管理措置 ④人的安全管理措置 ⑤物理的安全管理措置 ⑥技術的安全管理措置 ⑦外的環境の把握 保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】 本所 管理課 Ｔ Ｅ Ｌ （０１６６）８２－２１２１
Ｆ Ａ Ｘ （０１６６）８２－３２１１ ３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（１） 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 ② 下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
（２） 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア．全国銀行協会の正会員 イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会 オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの ③利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
（３） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
① 当組合が加盟する個人信用情報機関 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関 （株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/ 〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目10番14号住友不動産上野ビル５号館 Tel 0570-055-955 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 （株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/ 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 Tel 0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関 ４．共同利用に関する事項（保護法第２７条第５項３号関係）
保護法第２７条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。 （１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用 ①共同利用する個人データの項目 ②共同して利用する者の範囲 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
東川町農業協同組合（代表理事組合長 牧 清隆）
住所：東川町西町１丁目５番１号
（２）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用するデータの項目 ②共同して利用する者の範囲 ③共同利用する者の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
東川町農業協同組合（代表理事組合長 牧 清隆）
住所：東川町西町１丁目５番１号
（３）土地改良区等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目 ②共同して利用する者の範囲 ③共同利用する者の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 東川町農業協同組合（代表理事組合長 牧 清隆）
住所：東川町西町１丁目５番１号
（４）北海道農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目 ②共同して利用する者の範囲 当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
③共同利用する者の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 東川町農業協同組合（代表理事組合長 牧 清隆）
住所：東川町西町１丁目５番１号 （５）電子交換所との間の共同利用
お知らせ
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 ①共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日
カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由
セ．取引停止処分を受けた年月日
注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同利用する者の範囲 電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
③共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。 https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ （６）農業共済組合等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目 ②共同して利用する者の範囲 ③共同利用する者の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 東川町農業協同組合（代表理事組合長 牧 清隆）
住所：東川町西町１丁目５番１号 （７）当組合の子会社等との間の共同利用
①共同して利用する子会社等の範囲 ②共同利用する個人データの項目 当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
③共同利用する会社の利用目的 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 東川町農業協同組合（代表理事組合長 牧 清隆）
住所：東川町西町１丁目５番１号 ５．外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。 当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（0166-82-2121）までご連絡ください。 ６．備考 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上 |
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